当会メンバー対象人権教育実施に関するお知らせ 2025/12/7

去る12 月3 日の斎藤元彦兵庫県知事定例記者会見において、斎藤知事は前日の県議会で知事自らが言及した特別支援学校の新規開校の件に関し読売新聞記者からの質問に答える形で以下のような発言を行いました。

私がかなりちょっとお願いしていたんですけども、障害者の方が自らつくられるアートですね、障害者アートというふうに、こないだの阪神の優勝を記念して片山工房さんが贈呈していただきましたけど、そういった障害者アートを展示するスペースも、施設の壁などに作っていただけるようにしていますので、そういったにぎわいであったりとか、障害者の芸術文化の発信拠点に、この特別支援学校が、一方でなっていくということも、目指していきたいというふうには考えていますね。
(引用元:兵庫県WEB サイト「知事記者会見(2025 年12 月3 日(水曜日)」)
(原文ママ)

この発言に登場する「障害者の方が自らつくられるアート」との言葉は、明確に、極めて悪質な障がい者差別に該当します。

例えば、両腕がない方が自らのイメージを介助者に伝えて何らかの造形物を制作したとしても、その作品が介助者の作品ではなく両腕がない方の作品であることは自明のことでしょう。この事例をふまえると「障害者の方が自らつくられるアート」との言葉がいかに明確な差別であるかが見えてくるでしょう。すなわち、殊更に「自ら」という言葉を使うことは、障がい者がそうした行為をできそうにもないという認識を無意識に有していることの意図せぬ発露であるのです。そうである以上、この発言は、差別であると断罪されなければなりません。

露悪的な差別用語の利用、あからさまな差別待遇だけが差別ではありません。むしろそうしたケースは数量としては極めて少なく、差別はほとんどの場合、今回の知事発言のような「無意識の吐露」という形で表出します。怒鳴り声と怒り顔が伴う差別は少なく、むしろ差別は笑顔と共に悪意なき形でやってくるのです。そうした意味でも、今回の知事発言は典型的な差別事案であることは明確です。

本来であれば、知事の徹底した自己批判を求めたいところですが、地方自治法に法的根拠をもつ百条委員会や自らが設置した第三者委員会からの違法性の指摘さえ無視するような斎藤元彦氏に、「自らの差別性と人権意識の低さを自己批判する」という、高度な知性と羞恥心が必要とされる営為を期待できないことは明らかです。

したがって私たちはこの事案を対岸の火事として、あるいは、知事個人の資質を問う材料として消費するつもりはありません。なぜなら今回の知事発言のような「悪意なき差別」や「無意識の偏見(アンコンシャス・バイアス)」は、私たち「兵庫県政を正常に戻す会」のような市民運動の内部にも、気付かぬうちに深く根を下ろしている可能性があるからです。「良かれと思って」発せられる言葉や「支援」という名目の元に行われる行為がいつのまにかパターナリズム(父権的温情)に堕してしまい当事者の尊厳を気付かぬうちに傷つけていないか、私たちは常に自らに問いかける必要があります。

よって、私たちは今回の事案を「他山の石」とし、運動体としてより成熟した人権感覚を醸成するため、以下の指針に基づき、組織内での人権研修を実施・強化することをここに宣言します。

1.「自立」の再定義と徹底
介助や支援を受けることは「依存」や「甘え」ではなく、当事者の意思を実現するための正当な手段(合理的配慮)であるとの認識を再度確認し、この視座から当会会員の活動内容を常に点検します

2.自己責任論排除の徹底
障がいは個人の肉体に存在するのではなく、多様なあり方を許容しない社会の側にあるという視点を再確認し、広告表現も含めた日々の活動の隅々にまで徹底させます

3.内なる差別の点検と対話
組織内におけるマイクロアグレッション(無自覚な微細な攻撃)を看過せず、当事者の声に真摯に耳を傾け、自らの加害性に気付き修正し続ける「対話の文化」を組織内に醸成します

差別を批判する者は、自らの差別に対して無自覚であってはなりません。私たちは、知事の発言に対する抗議の意を示すと同時に、私たち自身が真にインクルーシブな社会の構成員となるべく、学び、変わり続けることを約束します。

2025 年12 月7日
兵庫県政を正常に戻す会

脚注: 2025 年現在、民間企業では「障がい」と表記するのが一般的となりました。当会もその基準に従います。しかし兵庫県はWeb サイト等でも「障害」表記を用い続けているようです。本ステートメントで引用した知事発言も引用であることを明確にするために原文をそのまま引用しました。ご了承ください。

声明 2025/11/23

 昨日、「兵庫県政の真相を究明する会」なる会の解散を、SAKISHIRU の新田哲史氏が公表いたしました。同会はこれまで、斎藤元彦知事を支援する立場から、斎藤知事に批判的な県会議員や市民に対し、十分な根拠を欠く情報に基づく攻撃を反復的に行ってきましたが、この度、団体としての活動停止および寄付金返金の決定を明らかにしたものです。

 解散に至る意思決定の迅速さを踏まえれば、同会が組織運営上の継続性・透明性・説明責任といった、市民団体に求められる最低限の要件を備えていなかったことは明白です。組織が脆弱であったのか、執行部の能力に重大な欠陥があったのか、理由はいくつか考えられますが、いずれにしても実態が伴わない団体であったことは、今回の結末が如実に示しています。

 振り返れば、昨年11月の知事選挙前後より、県内には斎藤元彦氏を支持する複数の「市民団体」や「活動」が乱立しました。しかしそのほとんどが短期間で瓦解しています。参加者の能力不足は外形的にも明らかですが、そもそも虚偽情報とハラスメントを基盤に知事職にしがみつく斎藤氏を支えようとする段階で、健全な市民社会における持続可能性など望むべくもありません。

  一方で、我々「兵庫県政を正常に戻す会」は、こうした短命で不透明な斎藤支持者たちの集団とは全く性質を異にします。

 当会はすでに五百名を超える会員によって構成され、県政の健全化を目的として日々継続的かつ組織的な活動を進めています。執行部は法令順守・説明責任・組織統治の原則を重視し、重要な判断にあたっては弁護士および関連分野の専門家の助言を常に受けています。また、会計については公認会計士による監査を随時実施し、財務の透明性と健全性を確保してきました。斎藤元彦氏とその支持者によって毀損された兵庫県政を立て直すためには、政治の公正性、説明責任、法令遵守、行政倫理の再建が不可欠であり、その実現のため当会は市民団体としては異例と言えるほどの統制と外部監査を徹底してまいりました。

  我々は今後も断固として戦い続けます。

 斎藤元彦県政に確実な終止符を打ち、新田氏や「兵庫県政の真相を究明する会」のような胡乱な勢力が再び公衆の前で“人間らしい顔”をして振る舞う余地がいささかも存在しない環境を作り、兵庫県政に健全性と正統性を取り戻すその日まで、我々は戦い続けます。

 今後とも当会に対し一層のご支援・ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


Yesterday, November 22, Mr. Tetsushi Nitta of SAKISHIRU announced the dissolution of the organization styling itself the “Association for Uncovering the Truth of Hyogo Prefectural Politics.” This group, which had operated in support of Governor Motohiko Saito, repeatedly targeted prefectural assembly members and citizens critical of the Governor’s actions, relying on allegations that lacked any sufficient factual basis. The organization has now declared its decision to cease all activities and to refund the donations it had collected.

Given the speed with which the decision to dissolve was made, it is evident that the group failed to meet even the minimum standards of continuity, transparency, and accountability normally required of civic organizations. Whether its fragility stemmed from structural weakness or from serious deficiencies within its leadership, the ultimate outcome makes clear that the organization lacked substantive capacity from the outset.

Since the gubernatorial election last November, numerous “citizen groups” and “activist circles” supporting Mr. Saito have appeared across the prefecture. Most of them, however, collapsed almost immediately. Their participants’ lack of competence was evident to any observer, but the deeper reason lies elsewhere: because Mr. Saito himself maintains his political power through misinformation and harassment, the groups that rally around him naturally replicate the same tactics — and no movement built on such foundations can endure for long in any functioning civil society.

In contrast, our organization, Hyogo Citizens for the Restoration of Sound Governance, is fundamentally different from these short-lived and opaque clusters of Saito supporters.

Our association now consists of more than 500 members and continues to engage in sustained, organized activities aimed at restoring the integrity of Hyogo Prefecture’s governance. The Executive Committee places utmost importance on legal compliance, accountability, and organizational governance, and seeks continuous guidance from attorneys and relevant experts when making critical decisions. Furthermore, our financial operations undergo periodic audits by certified public accountants to ensure full transparency and integrity. Rebuilding the prefectural administration damaged by Mr. Saito and his supporters requires the restoration of political fairness, accountability, legal compliance, and administrative ethics; for that reason, we have implemented an unusually rigorous system of internal control and external oversight — exceptional for a civic organization.

We will continue this effort with unwavering resolve.

We are determined to bring a definitive end to the Saito administration and to create an environment in which Mr. Nitta and the dubious forces surrounding the so-called “Association for Uncovering the Truth” have no opportunity to appear before the public with any semblance of legitimacy. Until the day Hyogo Prefecture fully regains sound governance and rightful democratic order, we will not relent.

We respectfully ask for your continued support, guidance, and encouragement for the work of Hyogo Citizens for the Restoration of Sound Governance.

最近の活動

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  • ▶ 12/17 定例会見|書き起こし全文を公開

    【新着資料】12/17(水)兵庫県定例会見|書き起こし全文を公開しました。

    先日公開した会見動画に続き、斎藤元彦・兵庫県知事による定例会見の全文を掲載しました。
    県政に関心のある皆さま、ぜひご活用ください。
    📄 全文はこちら

    🕒 公開日:2025年12月21日
  • ▶ 12/17 定例会見|動画を公開しました

    【定例会見動画UP】
    12/17(水)斎藤元彦・兵庫県知事の定例会見 全編を公開しました。

    ▶ 視聴はこちら
    提供:菅野完チャンネル
    ※記録用映像です。切り抜き・ショート動画等ご自由にご活用ください。
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    🕒 公開日:2025年12月17日
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    【新着資料】12/10(水)兵庫県定例会見|書き起こし全文を公開しました。

    先日公開した会見動画に続き、斎藤元彦・兵庫県知事による定例会見の全文を掲載しました。
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    🕒 公開日:2025年12月14日
  • ▶ 12/10 定例会見|動画を公開しました

    【定例会見動画UP】
    12/10(水)斎藤元彦・兵庫県知事の定例会見 全編を公開しました。

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    提供:菅野完チャンネル
    ※記録用映像です。切り抜き・ショート動画等ご自由にご活用ください。
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    🕒 公開日:2025年12月11日
  • ▶ 12/3 定例会見|書き起こし全文を公開

    【新着資料】12/3(水)兵庫県定例会見|書き起こし全文を公開しました。

    先日公開した会見動画に続き、斎藤元彦・兵庫県知事による定例会見の全文を掲載しました。
    県政に関心のある皆さま、ぜひご活用ください。
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    🕒 公開日:2025年12月6日
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斎藤元彦知事および片山安孝前副知事が背任容疑で「書類送検」されたとの報道に関する声明

本日、兵庫県警が「阪神・オリックス優勝パレード」を巡る斎藤元彦知事および片山安孝前副知事の背任容疑に関する捜査書類を神戸地検に送付したことが、報道各社により一斉に報道されました。

昨年3月の公益通報者に対する不利益取り扱いに端を発する兵庫県政の一連の混乱と兵庫県庁のガバナンス崩壊を深く憂慮する我々「兵庫県政を正常に戻す会」は、本年1月の発足以来、2月の「県民集会」(2,000人規模)の開催や、4月の兵庫県警ならびに神戸地検に対する9,000筆超の署名提出など県政正常化のための様々な活動に取り組んでおりますが、本日報道された「斎藤知事および片山前副知事が背任容疑で『書類送検』された一件」に関しては、積極的な評価を控えるのみならず、むしろ深い憂慮の念を抱いていることを表明致します。

刑事訴訟法は、告訴・告発を受理した警察は書類を検察に送らなければならないと定めています。つまり、捜査書類が検察に送付されることは「法に定められた手続きの進行」以外の意味を持ち得ません。それを殊更に「書類送検」と呼びあたかもなんらかの懲罰が下ったかのように扱うのは、人権上、大きな問題があると言わざるを得ません。近年、報道各社の間にもこの認識が広まっているようで、例えば本件に関する報道でもNHKなどは「書類送検」なる言葉を使わず「書類を送付した」との表記に留めています。しかし相変わらず、大半の報道各社は「書類送検」なる言葉を使い続けており、読者・視聴者の側でもあたかもその言葉を持ってなんらかの懲罰が下ったかのように解釈しあるいは喜んだりあるいは憤ったりしている姿が散見されます。兵庫県政の正常化に必要不可欠な要素は県政に関与する全ての者が正しい人権意識を持つことだと固く信じる我々「兵庫県政を正常に戻す会」は、こうした事態を、人権の観点から極めて問題が大きいものであると、深く憂慮します。

また同時に、法定手続きの履行以外の意味を持ち得ない「警察による捜査資料の検察への送付」を殊更に「書類送検」と呼びあたかもなんらかの懲罰が下ったかのように吹聴する行為は、法の手続きを自己に有利なように恣意的に解釈しその独自解釈に基づき他者を「公務員失格」などと激しい言葉で呼ばわり糾弾するという斎藤知事の悪癖と全く同質の行為であり、もとより我々「兵庫県政を正常に戻す会」としては到底与することのできない行為であることも付言致します。

さらには、本件背任容疑がおそらくは不起訴となる見込みが強いことも、我々「兵庫県政を正常に戻す会」が本件に積極的な評価を与えずむしろ深い憂慮の念を抱くもう一つの理由です。本件背任疑惑に関しては、すでに兵庫県議会の百条委員会と兵庫県が設置した「文書問題に関する第三者調査委員会」が「事実として確認できなかった」と結論づけています。地方自治法にその設置根拠を持つ議会の百条委員会と兵庫県の監査委員会が事務局を務めた第三者委員会の出した結論が極めて重いものであることは論を俟ちません。その極めて重い事実認定が検察の起訴判断に影響を与えるのは当然であり、そうである以上、検察が起訴を断念するであろうことは容易に想像がつきます。そしてその想像通り不起訴となれば、斎藤知事と片山前副知事が「優勝パレードの背任容疑に関しては不起訴」との事実を最大限利用し、あたかも「全ての疑惑に関して潔白である」と擬態するという彼らお得意の卑怯で姑息な手口に及ぶことは火を見るよりも明らかです。だとすれば、検察の手に捜査が委ねられた今、兵庫県政の正常化を求める立場、すなわち、卑怯で姑息な斎藤知事の辞任と議会の正常化と権威の恢復を求める立場としては、本件背任容疑の推移に関して興味すら示さないという態度を採用することが、将来予想される斎藤・片山らの卑怯な手口を事前に封じる最大の策であるはずです。

以上が我々「兵庫県政を正常に戻す会」が本件に積極的な評価を与えずむしろ深い憂慮の念を抱く理由です。


かかる見地にのっとり、兵庫県政を憂慮する各位に、以下の通り呼びかけます。


           呼びかけ

1. 正しい人権意識と法治主義の概念を保持しよう

→その対象がたとい知事や副知事などの権力者であろうとも、稀代の大悪人であろうとも、「法の下の平等」の原則はいささかも曲げられるべきではありません。斎藤元彦のように悪行を重ねる知事や議員などの権力者が官憲の手にかかることに快哉を叫ぶ気持ちは理解できるものの、しかしそれでも、近代の原則である「法の下の平等」は守られなければなりません。とりわけ、今、我々が対峙する相手が、法の解釈を勝手に曲げ自己の有利なように利用しその恣意的な解釈で他者を悪様に罵るという近代民主主義社会の権力者として最も禁忌とされる態度を採用し続ける斎藤元彦である以上、我々の側が勝手に法の解釈を曲げ恣意的な判断を下すことは厳に慎むべき態度であるはずです。「誰が執行しても、誰に執行されても、法は同じように執行される」という当たり前の光景が愚昧な斎藤元彦によって消え去ってしまった兵庫県に再び当たり前の光景を取り戻す戦いに、我々は今、臨んでいるのです。そうである以上、我々は、いつにも増して、「誰に対しても人権は人権」「誰に対しても法は法」との態度を堅持する必要があるはずです。今こそ、高らかにそして誇らしく「人権」と「法治主義」の旗を掲げようではありませんか


2. 軽挙妄動を慎み着実に行動しよう

→昨年3月の公益通報者に対する不利益取り扱いに端を発する兵庫県政の混乱は、昨年9月の知事不信任案の可決、11月の知事選挙と斎藤元彦の再選、本年3月の百条委員会の終結、「文書問題に関する第三者委員会」の報告書提出など、時を経るにつけ深まっていく一方です。しかしこの時系列を見返すと、ことごとく発生の順序が逆であることに気づきます。もし、百条委員会や第三者委員会の終了を待って、議会が不信任を提出・可決し、しかるのちに知事選挙あるいは議会選挙を行うという手順を踏んでいれば今日のような混乱は生まれようもなかったでしょう。つまり、現在の兵庫県の混乱の原因は「手続きの順序を間違った」点にあるのです。上記時系列はもっぱら兵庫県議会や県の執行部の行為を並べたものですが、我々市民・有権者も同様の失敗を犯しています。「阪神・オリックス優勝パレードに関する背任疑惑」の告発状が兵庫県内の某市民団体によって警察に提出されたのは本年1月のこと。告発は全ての市民に認められた権利であり、いつ誰が何を告発するのも自由であることは論を俟ちません。しかしながらもし当該市民団体が、すでに当時、本件背任容疑についても事実認定作業を行なっていたことが明らかになっていた百条委員会と第三者委員会の報告を待つという余裕を見せていれば、第三者的な調査機関による事実認定作業で「その事実は認められない」とされた行為を刑事告発してしまうという事態は避け得たはずですし、当該市民団体ももっと有用な活動にその貴重なリソースを割けていたはずです。兵庫県政の正常化を希求する立場にある市民は、議会や執行部、そして一部市民団体が犯した「手続きの順序を間違える」という失敗から学ぶべきだと考えます。我々が臨む戦いは正常な兵庫県政を恢復する戦いです。もうこれ以上の失敗は許されません。失敗を避け有限なリソースを無駄使いしないためにも、軽挙妄動を慎み、冷静沈着に行動しようではありませんか


3. 議会の権威を恢復する動きに連帯しよう

→地方自治体は二元代表制で運営されます。知事と議会が同等の立場であたかも車の両輪の如く動いてこそ地方自治体は健全に機能します。しかし斎藤元彦執行部はその発足からこのかた、常に議会を蔑ろにしてきました。その傾向は昨年3月の公益通報者の不利益取り扱い以降顕著になったわけではありません。例えば県立大学授業料無償化政策の問題などを見ればわかるように、昨年3月の遥か以前から斎藤元彦執行部の議会軽視路線は問題視され続けてきました。今我々が目撃している、百条委員会の報告を蔑ろにしたり、第三者委員会の調査報告書の受け止めを議会に説明せずに済ませようとしたりする斎藤元彦の卑劣かつ姑息な姿は、彼が以前から採用し続けていた議会軽視路線の極まった形なのです。もちろんこうした知事の動きに議会も黙っていません。「躍動の会」など近代的民主主義や代議制民主主義に関する基礎的素養の欠如した程度の低い一部の限られた特殊な会派を除き、ほぼ全ての会派が斎藤元彦知事によって蔑ろにされた議会の権威を再び取り戻そうと必死の努力を重ねています。そしてその努力が実らなければ、ますます兵庫県の二元代表制は危機に瀕することになってしまいます。かかっているのは特定の政治勢力や政党の浮沈ではありません。かかっているのは二元代表制という制度そのものです。そしてもしこの戦いに議会の側が敗れることがあれば、兵庫県政の正常化はさらに遠のくことになるでしょう。もはや普段の支持政党や支援する政治家の違いなど卑小なことです。対立軸は「右/左」にあるのではありません。対立軸は「上/下」「異常/正常」にこそあるのです。兵庫県政から下品で異常な勢力を放逐し、二元代表制の本領を再び発揮させ、議会の権威を恢復する戦いに勝ち抜くために、我々市民が、議会の権威を守るために戦う全ての県会議員各位との連帯を深めていこうではありませんか

                                   以上
2025年6月13日
兵庫県政を正常に戻す会

2・24 民主主義が立ち上がる!
盛況のうちに終了しました。ありがとうございました。

県民集会の趣旨

斎藤県政にNo!を突きつけたい市民が集結します。
斎藤元彦氏の知事としての不適格性は明らかです。

公益通報者保護法の違反、県職員とのコミュニケーション不全、不適切なパワハラ・おねだり行為等が、県議会全会一致の不信任決議に至らしめた。
さらには、選挙においても、「かつて、見たことのない、汚い選挙」という評価が多数聞こえる事態を引き起こした。

現在、執行猶予中の立花孝志との二馬力選挙、県内企業に対する選挙員買収疑惑等、複数の疑惑が進行中です。

異常事態に陥っている兵庫県の政治を正常にするためにも、明らかに違法行為を行っている知事に対して、兵庫県警・神戸地検の捜査を求める署名を集めます。

知事による明確な犯罪を許さない!
まずは警察・司法が当たり前に機能するところから。

異常な状態の兵庫県政。これを正常に戻す活動にぜひご参加ください!

神戸文化ホール(中ホール)

日時:2025年2月24日(月・祝)
時間:13時~15時(開場12時)
⚫席には限りがございます
⚫駐車場、駐輪場はございません
⚫開催時間は変更する可能性があります
ホールへの問い合わせはご遠慮ください

署名送付について

◆署名日 
・署名された当日の日付をお書きください(令和7年2月28日まで受け付けます)。


◆注意事項 
・必ずご自身の手書きで署名をお願いします。 
・必ず右上の「署名日」をご記入の上、PDFファイル内に記載の当会事務所までお送りください。
・ご家族など同じ名字であっても「〃」は使用せず、フルネームでお書きください。
・「同上」なども用いず、略さずお書きください。
・書き間違った場合は、二重線で訂正し、そのまま横にご記入ください。
・住所は都道府県から番地まで、略さずにお書きください。
・なるべくボールペンでお書きください(鉛筆やサインペン、フリクションペンは消えたり滲んだりすることがあるので、お避けください)。
・押印の必要はありません。
・署名はお一人様一筆でお願いいたします。
<大切な署名が水に濡れてダメになることがあります。>
 "必ず"防水封筒に入れてください。
 100円ショップに売ってるようなクッション封筒でも構いません。